社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策 !!

問題142 次の記述のうち, 次世代育成支援対策推進法に定められている内容として, 正しいものを1つ畿びなさい。
1 国に, 児童の適切な保護又は支援を図るため, 要保護児童対策地域協議会の設置義務が課されている。
2 都道府県に, 次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。
3 市町村は, 児童の適正な保護又は支援を図るために必要があると認めるときは, 一時保護を行うことができる。
4 常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には, 次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。
5 企業は, 雇用する労働者の申出により, 3歳に達するまでの子について育児休業の取得を認めなければならない。

次世代育成支援対策推進法は, 急速な少子化の進行等を踏まえ, 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ, かつ, 育成される環境の整備を図るための法律です。
具体的には, 次世代育成支援対策に関する基本理念を定めたり, 国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を推進しています。
この問題は根拠法の誤りと内容の誤りが二重になっているので比較的取りやすかったかも。

選択肢1 誤り。要保護児童対策地域協議会は, 児童福祉法に定められている虐待防止のための協議会です。また, 次世代育成支援対策推進法でも地域協議会は規定されていますが, これは任意設置なので二重の誤りです。

選択肢2 誤り。児童委員は、児童福祉法に規定されています。これは外せた選択肢ですね。

選択肢3 誤り。一時保護も児童福祉法に規定されています。また, 一時保護の権限は市町村ではなく, 都道府県知事にあるので二重の誤りですね。

選択肢4 正答。従業員101人以上の企業には, 一般事業主行動計画の策定・届出, 公表・周知が義務づけられています。この行動計画は, 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や, 子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって, （1）計画期間, （2）目標, （3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

選択肢5 誤り。育児や介護に関わる休業にいては, 育児介護休業法で定められています。また, 内容も3歳ではなく, 1歳 （特別1歳6ヶ月）なので二重の誤りですね。

さて、2年目も終了ー。このペースでいえば10月初旬には終わりそうですねー。

問題141 現行の児童手当制度に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 児童手当は, 児童の年齢にかかわらず同一の金額が支給される。
2 児童手当の支給に要する費用の一部には, 事業主からの拠出金が充てられる。
3 児童手当は, 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで支給される。
4 児童手当は, 第3子の児童から支給される。
5 児童手当を受けようとする父母等は, 都道府県知事の認定が必要である。

なんか微妙に古い問題かも。。内容的にはかなり難しい範疇だったので間違ってしまった人も多そうです。
児童手当は, 児童を養育する保護者に対して, 支給される手当のことです。なんか政治のすったもんだがあって一時期子ども手当っていう名前になっていたことがあります。

選択肢1 誤り。これは除外できますね。0歳～3歳未満は1万5千円, 3歳~小学校就学までは, 1万円（第一子・第二子） 又は1万5千円 （第三子）, 中学生1万円というように年齢に応じて変化します。

選択肢2 正答。児童手当等の財源については, 国, 地方（都道府県, 市区町村）, 事業主拠出金で構成されています。

選択肢3 誤り。児童福祉法では児童を18歳までと定義していますが, 実際に児童手当がもらえる児童手当の対象者は0歳以上から中学卒業まで（15歳に到達してから最初の年度末（3月31日）まで）となっています。

選択肢4 誤り。もちろん、第一子から支給されます。

選択肢5 誤り。児童手当法第7条には,
「児童手当の支給を受けようとするときは, その受給資格及び児童手当の額について, 住所地の市町村長の認定を受けなければならない」とあります。

んーなんか難しかったなあ。。

問題140 母子保健法に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 妊産婦と18歳未満の子どもを対象にしている。
2 市町村長は, 養育上必要があると認めるときは, その未熟児の保護者に対して保健師等による訪問指導を行うように定めている。
3 母子福祉センターの設置について定めている。
4 助産施設の設置について定めている。
5 妊婦が母子健康手帳を受け取る義務について定めている。

母子保健法に関する問題です。こういう感じの問題も出るんですねえー。
母子保健法は, 「母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため, 母子保健に関する原理を明らかにするとともに, 母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導, 健康診査, 医療その他の措置を講じ, もつて国民保健の向上に寄与すること」を目的とする法律です。

選択肢1 誤り。18歳未満となると少し大きすぎますね。これは児童福祉法の定義だと思いまます。母子保健法が対象としているのは, 妊産婦 （妊娠中~出産後一年）と, 乳児（1歳未満）, 幼児（未就学児） です。

選択肢2 正答。母子保健法第19条を抜粋します。
「市町村長は, その区域内に現在地を有する未熟児について, 養育上必要があると認めるときは, 医師, 保健師, 助産師又はその他の職員をして, その未熟児の保護者を訪問させ, 必要な指導を行わせるものとする」。
これは誤りにはしにくいですね。訪問指導に関する規定には他にも, 新生児や妊産婦に対しても同様の規定があります。

選択肢3 誤り。母子保健法に規定されている施設は, 母子健康センターです。第22条には,
「市町村は, 必要に応じ, 母子健康センターを設置するように努めなければならない」
と設置に関する努力義務が定められています。このセンターは, 母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに, 母性並びに乳児及び幼児の保健指導を行ない, 又はこれらの事業にあわせて助産を行なうことを目的とする施設です。
ちなみに母子福祉センターは, 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されている福祉施設です。

選択肢4 誤り。助産施設は, 保健上必要があるにもかかわらず, 経済的な理由により入院助産を受けることが難しい妊産婦が入院し, 助産を受けることができる施設です。この施設は児童福祉法に規定されています。

選択肢5 誤り。母子保健法第16条に
「市町村は, 妊娠の届出をした者に対して, 母子健康手帳を交付しなければならない。 」
と市町村の義務が定められていますが, 選択肢のように「受け取る義務」は定められていません。

さて、あと2問ー!

問題131 事例を読んで, 安全で自立した生活を送るための住環境整にの考え方として, 適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
Bさん （74歳, 男性） は, 脳血管障害による麻痺が残っている。介護老人保健施設に入所中だが, 自宅へ帰ることになったため, 自宅の住環境整備を検討することになった。現在, ベッドから起き上がり, 杖をついてゆっくりと歩行することが可能となっている。また, 認知症もない。自宅での介護者は妻 （72歳） である。
1 玄関に, 腰かけを設置する。
2 日当たりのよい2階を寝室にする。
3 廊下の手すりは, L字型が望ましい。
4 浴室と脱衣所は, ヒートショックが起こらないように工夫する。
5 移動用リフトを設置する。

福祉住環境に関する問題です。これもよーく想像すればなんとなくわかるんじゃないかなあ。。

選択肢1 正答。玄関の構造にもよりますが, これは誤りではないと思います。「杖をついてゆっくりと歩行することが可能」という事例を読む限りは, 外出することも可能ですし, その際の靴の着脱のためにも玄関の腰掛けは有効だと思います。

選択肢2 誤り。杖をついてゆっくりと移動という状況でわざわざ, 二階に寝室にする必要は無いですよねえ。

選択肢3 誤り。廊下は移動に使うので水平手すりが一般的だと思います。L字型手すりは, 水平手すりと縦手すりがひとつになった形と機能をもっています。 トイレや浴室, 玄関など, 便座やいすなどで「立ち上がり動作」を行うとこ ろでよく使われます。ちなみに, 縦手すりはI型手すりと呼ばれ, 床面に対して垂直に設置するもので, 立ち止まってドアを開け閉めしたり, 比較的大きな段差を超えるときなどに, 姿勢安定などの目的で多く使われます。それ以外にも波型てすり, 階段昇降用手すりなども知っておく必要があるでしょうね。

選択肢4 正答。ヒートショックは, 急激な温度差により, 血圧が大きく変動することで, 心筋梗塞, 脳梗塞などを起こすことをいいます。事例は, 脳血管障害による麻痺の後遺症であることからも, その再発予防には気をつける必要がありますね。

選択肢5 誤り。事例の段階では移動用リフトはいらないですよね。

今日はここまでー。