第26回-社会専門135

問題135「平成23年度高齢者虐待の防止, 高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」 (厚生労働省) で示されている高齢者虐待の実態に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 養介護施設従事者等による高齢者虐待に関し, 平成18年度の同調査結果と比較すると, 「相談, 通報件数」及び「虐待判断件数」ともに, それぞれ減少している。
2 養介護施設従事者等による高齢者虐待について, 施設・事業所の種別でみると, 「有料老人ホーム」において虐待の事実が認められた事例が最も多かった。
3 養護者による高齢者虐待についてみると, 虐待の種別, 類型では「経済的虐待」が最も多く, 次いで「介護等放棄」「身体的虐待」「心理的閣待」の順であった。
4 養護者による高齢者虐待では, 被虐待高齢者の世帯構成については「未婚の子と同一世帯」が最も多く, 次いで「既婚の子と同一世帯」「夫婦二人世帯」の順であった。
5 養護者による高齢者題待についてみると, 虐待事例への市町村の対応として, 「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」がおよそ7割の事例で行われた。

高齢者の虐待に関する統計的問題です。こういう統計を全部覚えておくのは無理だと思うので, しっかり読んで考える問題だと思います。原本はこちら

選択肢1 誤り。高齢者虐待防止法21条では, 「養介護施設従事者等は, 当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は, 速やかに, これを市町村に通報しなければならない。 」と通報義務が定められていることもあり, 虐待の通報件数は上昇傾向にあります。

選択肢2 誤り。これは微妙ですね。施設ごとに見ると特別養護老人ホームが最も多いです。いわゆる終の棲家であることや介護保険制度の対象となっていることもその要因かもしれません。有料老人ホームは, 非常に高額ですし, 実際には入所者はさまざまな施設から選ぶような状況ですから虐待の可能性が低そうに思います。

選択肢3 誤り。最も多いのは身体的虐待, 続いて心理的虐待になります。本人の年金を搾取するなどの経済的虐待は, 実際には起こっているかもしれませんが, 表に出にくいのかもしれませんねえ。

選択肢4 正答。これは消去法で選ぶしかないかなあ。

選択肢5 誤り。実際には, 養護者もさまざまなストレスに押しつぶされた結果として, 虐待に至っている例も多いと思います。多くの場合では, 分離までいかなくても適切な支援を組み合わせることで解消できるのではないかと思います。

さて, 二年目終了。明日から3年目もがんばろうー。

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第26回-社会専門134

問題134 事例を読んで, Cさんの地域生活支援における関係者の連携に関して, R地域包括支援センターの社会福祉士による支援として, 適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
借家で一人暮らしをしているCさん (81歳, 女性) は, 変形性膝関節症のために最寄りのスーパーまで約500mの距離の歩行が困難となり, 要支援1の認定を受けた。そのため, D社会福祉士が介護予防サービス計画を作成し, 介護予防訪問介護で買物と掃除の代行が行われ, 介譲予防居宅療養管理指導で薬剤師も訪問している。また, 旧知の仲である家主のEさんや友人のFさんが, 話し相手として毎日1回は訪ねて, 見守りをしている。しかし, 最近になって, Cさんの食事摂取量が極端に少なくなってきた。主治医のG医師は, Cさんが低栄養状態に陥るのではないかと心配している。
1 介護予防居宅療養管理指導を担当している薬剤師から, 適切な食事内容の助言を受ける。
2 EさんとFさんの訪問を減らし, 介護予防通所介護により孤立感の解消を図る。
3 G医師の助言とCさんの了解を得て, 低栄養の兆候や留意事項をEさんとFさんに説明する。
4 近くの介護老人福祉施設の生活相談員にCさんを紹介する。
5 予防給付として, 配食サービスの導入を検討することにする。

事例問題っぽくない事例問題ですねえ。まあ丁寧に見ていけばなんとか。。

選択肢1 誤り。介護予防居宅療養管理指導は, 在宅で療養していて, 通院が困難な利用者へ医師, 歯科医師, 看護師, 薬剤師, 管理栄養士, 歯科衛生士などが家庭を訪問し療養上の管理や指導, 助言等を行うサービスです。これを見ると, 薬剤師が食事内容の助言をすることも十分あるように思いますが, できれば管理栄養士の方が良さそう。。。

選択肢2 誤り。インフォーマルサービスであるEさんとFさんの訪問を減らしてしまうと孤立感は逆に増してしまうと思います。

選択肢3 正答。「G医師の助言とCさんの了解」があれば, 旧知の仲の二人にその見守りをお願いすることは適切な援助だと思います。

選択肢4 誤り。うーん将来的にはないとは言えませんが, この時期に紹介してどうなるかなあ。介護老人保健福祉施設は要支援という段階で使用するサービスではないと思います。

選択肢5 誤り。これちょっと意味わかりませんね。。予防給付としては, 配食サービスが組み込まれていないという意味でいいのかなあ。。

ちょっと歯切れの悪い解説になっちゃいました。。

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第26回-社会専門133

問題133 介護保険制度における保険者としての市町村の役割に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 要介護認定において, 限界集落や離島, 豪雪地帯などの地理的特性や, 同居家族の有無などの家庭環境, 所得などの経済的状況等に配慮した独自の認定基準を, 地域ごとに条例により定めることができる。
2 地域支援事業の任意事業として, 介護方法の指導, 介護者の健康相談実施, 認知症見守り支援事業等の家族介護支援事業を実施することができる。
3 地域密着型サービスに関し, その適正な事業運営に資するとともに, 地域に開かれたサービスとすることでサービスの質の確保と向上を図るために, 運営適正化委員会を設置しなければならない。
4 介護保険施設に入所している低所得の要介護者等について, 入所中の居住費及び食費の負担に関し,一般会計を財源として特定入所者介護サービス費 (いわゆる補足給付) の給付を行うことができる。
5 介護保険財政の安定化を図るため, 財政安定化基金を設置して, 保険料未納により収入不足が生じた場合に交付金を交付したり, 給付費の増大のために収支不均衡が生じた場合に資金を貸与したりするなどの事業を行うことができる。

介護保険に関する総合的な問題です。消去法で選んでいく問題ですが, 正答はなかなか自信持って選ぶのが難しかったかも。

選択肢1 誤り。介護認定は, 全国一律です。まあそらりゃそうですよね。。市町村で基準が変わると大変なことになりそう。

選択肢2 正答。地域支援事業とは, 要支援認定や要介護認定を受けていない, 1号被保険者を対象に, 市町村が実施する介護予防サービス事業のことです。この事業は, 介護予防事業, 包括的支援事業, 任意事業の3事業から構成されています。選択肢の事業などが設定されています。

選択肢3 誤り。これは他の科目でもよく出題されます。運営適正化委員会は, 社会福祉法で都道府県社会福祉協議会によって設置することが定められています。市町村の役割ではありませんね。

選択肢4 誤り。これは難しい。特定入所者介護サービス費の説明は選択肢で合ってると思います。低所得の利用者が短期入所を利用した場合や, 介護保険施設に入所した際に, 本食費・居住費(滞在費)の一部が介護保険で給付されるものです。この費用の負担は, 一般会計ではなく特別会計によって行われます。

選択肢5 誤り。財政安定化基金は選択肢の説明で間違いないと思います。まあ市町村の役割ではないですよね。都道府県の役割です。これは二回目の出題かなー。

今日はここまでー。

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第26回-社会専門129

問題129 介護予防事業に関する次の記述のうち, 適切なものを1つ選びなさい。
1 有料老人ホームの入居者は, 介護予防訪問介護サービスを受けられる。
2 生活機能の低下が見られ要介護に陥るリスクの高い高齢者は, 一次予防事業の対象である。
3 介護予防事業で行われる運動器の機能向上プログラムは, 1年に1回の事後のアセスメントが必要である。
4 介護予防サービス計画を作成する事業者は, 要支援者の同意なくその計画を作成できる。
5 要支援者は, 介護予防のための福祉用具の貸与を受けることができない。

介護予防に関する問題です。最初の3問の割にこの問題は少し難易度が低いのでしっかり解いておきたいところです。

選択肢1 正答。有料老人ホームは, 常時1人以上の老人を入所させて, 介護等サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいいます。有料老人ホームには, 要介護者を受け入れる介護専用型と, 自立(介護認定なし), 要支援, 要介護者を受け入れる混合型があります。どちらにしても, 住居として機能する施設なので, 介護予防, 介護サービスともに訪問介護サービスを受けることができます。

選択肢2 誤り。介護予防は一次予防 (旧一般高齢者施策)二次予防 (旧特定高齢者施策)に分類されます。前者は, 高齢者全般を対象とし, 後者は基本チェックリスト等により判定された要介護状態等となるおそれのある高齢者(生活機能の低下等がみられる高齢者)を対象としています。

選択肢3 誤り。「事後の」っていうところで, なんとなくおかしいのはわかると思います。正確には一ヶ月に一度事前事後のアセスメントを行うとされています。

選択肢4 誤り。まあ同意なくってのはありえないですよね。

選択肢5 誤り。要支援1・2の認定を受けた利用者は, 要介護状態になることをできる限り防ぐ, あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的として, 介護予防のための福祉用具の貸与を受けることが可能です。これ二回目の出題ですね。

はい今日もあと二問!

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