社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策 !!

問題128 老人福祉法が制定された1963年 （昭和38年） 当時の状況に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法の制定に先立つ1960年 （昭和35年） の国勢調査において, 我が国の人口の高齢化率は7%を超え, 高齢化社会に突入した。
2 老人福祉法では, 市町村による老人家庭奉仕員に関する規定が置かれた。
3 老人福祉法において, 特別養護老人ホームの制度が創設されたが常時介護を要する者であれば,市町村の措置でなくても, 施設との契約により入所することができた。
4 老人福祉法には, 有料老人ホームに関する規定は設けられていなかった。
5 老人福祉法において, 70歳以上の老人の医療費の一部負担分を国と地方自治体が支給することにより, 1963年 （昭和38年） から老人医療費は無料とされた。

これも結構悩むなあ。この科目結構難しい年だったのかも。。

選択肢1 誤り。高齢化社会に突入したのは, 1970年です。この10年の細かい部分をついてくる問題ですが, 選択肢のヒントとしては, 老人福祉法ですかね。老人福祉法は, 将来的に高齢化社会に突入するということを踏まえて, 「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに, 老人に対し, その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ, もって老人の福祉を図ること」を目的に成立した法律です。

選択肢2 正答。老人福祉法では, 老人家庭奉仕員派遣事業が規定されました。これは, ホームヘルプサービスの前身で家事援助がメインとなるものです。当初は生活保護や住民税非課税世帯を対処としていましたが,1980年代から課税世帯にも対象となっています。

選択肢3 誤り。老人福祉法では, 住居上, 経済的問題から居宅での生活が困難な人を入所させる養護老人ホーム, 所得の多寡に関わらず要介護状態であれば入居できる特別養護老人ホームを措置制度における施設として規定しました。契約制度の施設としては, 軽費老人ホームが整備されています。

選択肢4 誤り。これは結構レアな問題だと思いますが, 老人福祉法においては, 有料老人ホームの届出の規定がされています。

選択肢5 誤り。単純な年号問題なのかな。。老人医療費無料制度は, 1973年ですね。この結果, 社会的入院などが問題となりました。

うーむ。この問題もかなり難しかったなあ。。今日はここまでー。

問題136「平成23年国民生活基礎調査」 （厚生労働省） による児童のいる世帯の状況に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 児童のいる世帯は全世帯の7割となっている。
2 児童のいる世帯の平均児童数は3人を超えている。
3 児童のいる世帯の約6割が三世代世帯である。
4 児童のいる世帯の約3割がひとり親と未婚の子のみの世帯である。
5 児童のいる世帯の母の約6割が仕事をもっている。

さて, 二年目開始。早速統計問題ですね。原文はこちら。
この問題も数字を覚えておくというよりも普段からニュースなどをよく読んで社会に関心を持っていればなんとかなったかなあ。

選択肢1 誤り。児童福祉法においては, 児童を, 乳児（満1歳まで）, 幼児（満1歳~小学校まで）, 少年（小学校から, 満18歳）に区分しています。この少子化が騒がれている状況で児童のいる世帯が7割じゃないことは明らかですね。およそ25%前後が正解です。

選択肢2 誤り。これも感覚的にわかりますね。合計特殊出生率から考えても, 児童の数を平均して3を超えることは考えにくいですね。ちなみに平成23年現在では, 1.73となっています。

選択肢3 誤り。核家族化が進んでいる現代に置いて, 3世代世帯そのものが減っています。子育てをする上で祖父母の存在は大きいいですが, 実際に児童のいる世帯でも3世代世帯の割合は17.2%にとどまっています。

選択肢4 誤り。これは結構悩みました。いわゆるシングルマザー（ファザー）の割合は近年増加傾向にありますが, 平成23年現在では, 7.4%であり, 3割はさすがに多すぎだと思います。

選択肢5 正答。ここでいう「仕事」は正社員だけとは限らないので感覚的にこれが選べたのではないかと思います。逆に4割は仕事を持っていないのかあと思ったのですが, よく見てみるとやはり児童の年齢が大きくなるにしたがって割合は増えていっているみたいですね。

さて、今日は3問だけにしまっしょい。

問題142 児童家庭相談における児童相談所と市町村の制度的関係に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 児童虐待を受けた児童については, 住所地を管轄する市町村が通告を受理し, 必要に応じ子どもの心理学的, 社会学的, 医学的判定を行う。
2 市町村は, 乳児院, 児童養護施設等入所型の児童福祉施設への措置を必要と認める場合には, その児童を児童相談所に送致する。
3 市町村長は, 療育手帳についての申請を受けづけ, 児童相談所の判定結果をもと療育手帳を交付する。
4 児童相談所長は, 児童委員の識務について, 市町村長に委任して必要な指示をすることができる。
5 児童相談所長は, 児童福祉法第33条に基づく一時保護に関して, 必要な場合, 市町村長が一時保護するよう指示することができる。

さて, この科目もこれで一年目終了です。がんばろー。。
この問題はアラカルト問題ですが, なんとなくもやっとした解説になりそう。

選択肢1 誤り。通告の窓口は市町村ですが, 受理した案件について, 子どもの心理学的, 社会学的, 医学的判定判定を行うのは児童相談所の役割ですね。

選択肢2 正答。イマイチ文意がわからないのですが, 実際に入所措置を行うのは都道府県の役割です。入所措置の判定は, 児童相談所が行うものなので, それらの案件関しては市町村は児童相談所に送致する必要があると思います。

選択肢3 誤り。療育手帳は, 知的発達に障害のある方が各種の福祉制度を利用するために必要な手帳です。その判定は18歳未満であれば, 児童相談所, 18歳以上の場合は, 知的障害者更生相談所で行われます。発行するのは都道府県の役割です。これはむちゃくちゃ大事なので絶対覚えておきましょう!

選択肢4 誤り。児童委員は, 地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように, 子どもたちを見守り, 子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う民間の委員で, 民生委員と兼務して任命されます。これはサービス問題でしたね。

選択肢5 誤り。一時保護は, 原則児童相談所で行うものですが, 難しい場合には, 警察署, 福祉事務所, 児童福祉施設, 里親などに委託できます。市町村は直接一時保護を行うことはありません。

ふーやっと一年終了ー。つかれましたー。

問題141 E君 （10歳） は, 特別支援学校に通学している。療育手帳を所持しており, 障害の程度は重度であるが, 医学的治療は必要ない。母子家庭であり, 日常は母親がE君を養育している。母親の体調が悪く長期の入院が必要になったため, 養育者がいなくなることとなった。親族資源も活用できないので, 何らかの施設利用が必要と考えられている。
次のうち, E君が利用可能な児童福祉施設として, 最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉型児童発達支援センター
2 児童自立支援施設
3 自立援助ホーム
4 福祉型障害児入所施設
5 児童家庭支援センター

これは事例ではありますが, それぞれの施設に関する知識を問う問題ですね。けっこう詳しい知識を持っていないと結構厳しい問題かもしれません。僕は初めてなのでどんどんググっていきます。

選択肢1 誤り。福祉型児童発達支援センターは, 通所支援のほか, 身近な地域の障害児支援の拠点として, 関係機関等と連携を図りながら重層的な支援を提供するものです。この事例では本人の年齢、親族資源が活用できないことからも、通所を中心としたサービスでは難しいと思います。

選択肢2 誤り。児童自立支援施設は, 不良行為を行ったか, あるいはそのおそれがある児童, 家庭環境等の環境上の理由により生活指導が必要な児童を入所させ, または保護者の下から通わせて, 必要な指導を行い, 自立を支援することを目的とする施設です。事例には当てはまりません。

選択肢3 誤り。自立援助ホームは, 義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない児童や, 家庭にいることができない児童が入所して, 自立を目指す施設です。事例は年齢的に対象となりませんね。

選択肢4 正答。障害児入所施設は, 障害のある児童を入所させて, 保護, 日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設です。福祉サービスを行う「福祉型」と, 福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。事例にフィットしていると思います。

選択肢5 誤り。児童家庭支援センターは, 子ども, 家庭, 地域住民等からの相談に応じ, 必要な助言, 指導を行う施設です。また, 児童相談所, 児童福祉施設など, 関係する機関の連絡調整も行います。児童相談所を補完するものとして, 児童福祉施設等に設置されています。もちろん相談も大事ですが, 母親が入院している状況ではちょっと。。

さて、あと一問ー!4問は流石にちょっとしんどいですねえ。