社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策 !!

問題137 日本の児童福祉の歴史に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則では, 15歳以下の幼者について, 人民相互の情宜に頼らず, 国家が対応すると規定した。
2 石井十次は, イギリスのベヴァリッジ （Beveridge. W.） の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。
3 工場法では, 18歳未満の者の労働時間を制限することを規定した。
4 児童虐待防止に関する最初の法律は, 第二次世界大戦前につくられた。
5 児童憲章は, 児童の権利に関するジュネーブ宣言を受けて制定された。

歴史系の問題です。これも比較的サービス問題です。しっかり解いておきましょう。しかし, 共通科目とかなり被ってますねえ。

選択肢1 誤り。恤救規則では, 済貧恤救は「人民相互の情誼」によるべしとし,それで救済できない貧困者や70歳以上の労働不能の者,障害者,病人,13歳以下の児童等に一定の米代を支給することを定めたものです。

選択肢2 誤り。石井十次も何回目やねんというくらいよく出題されます。石井十次は, 岡山四聖人の一人で「児童福祉の父」と言われています。彼が影響を受けたのは, バーナードホームで有名なバーナードですね。ヴェバリッジは, イギリスの戦後の社会保障制度に関する報告でによって福祉国家の成立に大きな影響を与えました。というか時期がまったく違いますねえ。

選択肢3 誤り。工場法は, 明治44年（1911）に制定され, 12歳未満の者の就労禁止, 12時間労働制などが規定されています。

選択肢4 正答。これも二回目の出題ですね。戦前の児童虐待防止法はどちらかというと, 児童を労働に使役することを禁じるための法律という側面があったようです。この法律は戦後の児童福祉法に吸収され廃止されています。

選択肢5 誤り。児童憲章は, 日本における児童福祉の根本理念をなすもので1951 （昭和26）年に制定されました。ジュネーブ宣言は, 1924年なので, もつろん影響がないわけではありませんが, 「受けて制定」というのは時期的に離れすぎているかも。。

さて今日もあと一問ー!

問題136 「平成25年度福祉行政報告例」 （厚生労働省） における「児童相談所における児童虐待相談の対応件数」に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 平成25年度の児童虐待相談の対応件数は, 約3万件である。
2 「相談種別」では, 「性的虐待」が全体の3割を占めている。
3 「主な虐待者別」では, 「実母」の方が「実父」よりも多い。
4 「相談の経路別」では, 「虐待者本人」が全体の4割を占めている。
5 「被虐待者の年齢別」では, 「中学生」と「高校生」を合わせたものが, 全体の7割を占めている。

さて, やっと今年分まで来ましたねー。この科目は最初は統計問題って決まってるのかなー。これはどこかで見たような問題かなー。原文はこちら。

選択肢1 誤り。この数字はなかなか覚えるのは難しそう。とりあえずは保留にして他の選択肢を見ていく必要があります。児童虐待は7万人を超えていることと, （発覚件数が） 年々増えているとおぼえておいたほうが良さそうです。

選択肢2 誤り。統計によると, 心理的虐待が38%, 身体的虐待が33%, ネグレクトが25%で大部分を占めています。性的虐待は2%と非常に低いですね。心理的虐待が最も多くなっているのは調べてみると驚きでした。

選択肢3 正答。児童を養護する時間が最も多い人と考えれば, 実母が最も多くなりそうなのは想像できそうです。実母が, 50%を超え, 実父は30%代にとどまっています。

選択肢4 誤り。うーむ虐待者本人が4割ってのは多すぎでしょうね。調べてみると, 4%くらいにとどまっています。統計をみるだけでは経緯がよくわからないのですが, 最も多いのが警察等になっています。

選択肢5 誤り。これも想像できそうですね。中高生の虐待の内訳としては, 20%位にとどまっています。ある程度体も大きくなってくるので, 身体的虐待は減るのかも。虐待の件数は小学生が最も多く, 続いて3歳から学齢前まで, 0-3歳と続きます。

さて、今日も3問がんばりましょうー!

問題135 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅に関する記述として, 最も適切なものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法に規定する有料老人ホームの場合, サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けることはできない。
2 サービス付き高齢者向け住宅の登録葉準として, 各戸の床面積については12㎡ 以上であることが必要とされている。
3 サービス付き高齢者向け住宅において必須とされるサービスは, 状況把握サービスのみである。
4 サービス付き高齢者向け住宅の事業者は, 入居者に対し契約前に書面を交付して必要な説明を行わなければならない。
5 サービス付き高齢者向け住宅に関する報告徴収, 立入検査等の指導監督は, 所在地の市町村によって行われる。

おっ住まい系の問題はよく出題されます。これは毎年最後に出されるパターンなのでしっかり覚えておく必要がありそうですね。この問題を解くうえで, 一番大事そうな第5条を抜粋しておきます。
高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法に規定する有料老人ホームであって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者を入居させ, 状況把握サービス, 生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（サービス付き高齢者向け住宅事業）を行う者は, 建築物ごとに, 都道府県知事の登録を受けることができる。

選択肢1 誤り。上記にあるように老人福祉法に規定される有料老人ホームはサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けることが可能です。

選択肢2 誤り。難しいなあ。登録については「床面積が, 国土交通省令・厚生労働省令で定める規模以上であること。」とされています。基準は25㎡なので誤りです。これはちょっとしんどい問題ですねえ。

選択肢3 誤り。上記にあるように, 状況把握サービス （入居者の心身の状況を把握し, その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービス）, 生活相談サービス （入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービス）, その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供することとされています。

選択肢4 正答。まあこれが選びやすかったですね。17条に「登録事業者は, 登録住宅に入居しようとする者に対し, 入居契約を締結するまでに, 登録事項その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について, これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 」とあります。

選択肢5 誤り。よくある問題ですね。指定が都道府県なのでこれらの指導監督も都道府県によって行われます。

ふー四年分終わったー。あとの科目は, 15問×4年分なので60問か。。まだ結構先は長いですねえ。

問題134 介護支援専門員に関する次の記述のうち, 正しいものを2つ選びなさい。
1 介護支援専門員は, 名称独占の資格として法定されている。
2 介護支援専門員の登録は, 社会福祉士の場合, 実務経験の有無を問わず, 介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者について行われる。
3 介護支援専門員は, 居宅サービス計画の作成に当たって, サービス担当者会議を召集しなければならない。
4 介護支援専門員は, 利用者の自立した生活を支援する上で, 介護給付等対象サービスを中心として居宅サービス計画を作成することが望ましい。
5 介護支援専門員証の有効期間の更新に当たっては, 法令に定められた研修を受けなければならない。

介護支援専門員に関する問題ですね。これは比較的よく出されるのでしっかり解いておきたい。介護支援専門員は, 介護支援専門員実務研修受講資格試験に合格した後, 合計32時間以上実施される介護支援専門員実務研修を受講した人が介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を得ることができます。

選択肢1 誤り。名称独占資格は, 資格取得者以外のものにその資格の呼称およびそれに類似したり紛らわしい呼称の利用が禁止される資格のことです。社会福祉士や精神保健福祉士がそうですね。介護支援専門員は名称独占資格ではありません。

選択肢2 誤り。介護支援専門員実務研修受講資格試験を受けるまでに一定の実務経験が必要です。社会福祉士, 精神保健福祉士などの国家資格は, 医師看護師などと同じく5年以上の実務経験が必要になります。

選択肢3 正答。「しなければならない」っていう法的な規定は見つけれなかったんですが, サービス担当者会議を招集するは介護支援専門員の役割なのでこれが正答だと思います。

選択肢4 誤り。フォーマルな介護給付だけではなく, インフォーマルな見守りなども組み合わせて計画を立てていくことが求められます。どちらを中心にするかは本人のニーズに応じて決めていくものなので, 「望ましい」ってことはないのではないでしょうか。

選択肢5 正答。介護支援専門員は5年の更新制です。5年毎に試験を受ける必要はありませんが, 所定の更新研修を受ける必要があります。

よーし, あと一問でこの科目もおしまいー!